行動援護従業者からサービス管理責任者への転職

行動援護従業者からのキャリアアップとして、サービス管理責任者を目指すことが可能です。ここでは、行動援護従業者とサービス管理責任者の仕事の違いやキャリアアップの方法、条件などを詳しく紹介します。

行動援護従業者はサービス管理責任者に転職できる

障害を持つ方のサポートをする行動援護従業者は、サービス管理責任者の仕事との共通点が多い職種です。行動援護従業者からサービス管理責任者への転職を考えている人もいるでしょう。行動援護従業者は、サービス管理責任者に転職できる職業のひとつです。
しかし、サービス管理責任者になるためには、所定の研修を受ける必要があります。この研修は、受講するために条件をクリアしなければなりません。条件として規定されているのは、経験年数です。行動援護従業者であれば誰でもサービス管理責任者に転職できるわけではない点に注意が必要です。

行動援護従業者とは

行動援護従業者は、知的障害や精神障害、発達障害など日常生活が困難な障害を持つ方を対象に、危険を回避して社会に参加するための外出サポートや介護を提供する仕事です。
たとえば、初めて行く場所について、前もって目的地の説明や道順、行動などを説明したり、問題行動が起きると予測される条件を把握して回避するよう工夫したり、問題行動が起きた場合でも速やかに本人と周りの安全を確保し、混乱を収拾したり、介助や排泄、食事、着替え等の外出時の介助をしたりといったことを行います。

似た職種に、強度行動障害従業者があります。サポートする対象の方は同じですが、サポートする場面が異なります。強度行動障害従業者は、外出時だけではなく日常的なサポートを行うのに対して、行動援護従業者は、外出時に限定したサポートを提供する仕事です。

サービス管理責任者とは

サービス管理責任者は、障害者に福祉サービスを提供する事業所において、適切なサービスが提供できるよう管理する職種です。福祉サービスの提供事業所とは、社会福祉法人や特定非営利活動法人が運営する「居宅介護、共同生活援助（グループホーム）、自立訓練、就労移行支援などの障害福祉サービス」のこと。個別支援計画の作成やサポート開始後のモニタリング、計画の修正、相談援助、事業所スタッフに対する技術指導などが主な業務です。一連のプロセスを全体的に管理して、効果的なサービス提供につなげます。
サービス管理責任者の重要な役目のひとつが、スタッフの連携構築です。福祉サービスの提供には、様々な専門職が携わり、他の事業所との連携も必要なことがあります。バラバラのサービスにならないよう連携を構築することが求められます。

サービス管理責任者の資格要件

どの職種からの転職であっても、サービス管理責任者になるためには、研修を受講する必要があります。サービス管理責任者の研修制度は2019年に改正され、基礎研修、実践研修、更新研修と段階的に研修を受講できる体制が整いました。この研修を受講するためには、実務経験年数の要件をクリアする必要がありますが、改正に伴い年数は短縮されています。必要な経験年数は業務内容によって、次のように定められています。

• 相談支援業務：5年以上
• 直接支援業務（社会福祉主事任用資格などを持っている）：5年以上
• 直接支援業務（社会福祉主事任用資格などを持っていない）：8年以上
• 国家資格などによる業務に通算3年以上従事しているものによる相談支援・直接支援業務：3年以上

ここでいう実務経験の1年とは、「実務に従事した期間が1年以上で、かつ実際に従事した日数が180日以上であること」です。1日当たりの勤務時間は問われません。パートタイムで働いた場合でも1日として計算されます。

サービス管理責任者に活かせる行動援護従業者の経験

サービス管理責任者になるための実務経験年数において、行動援護従業者は、直接支援業務に該当します。サービス管理責任者になるためには、社会福祉主事任用資格などを持っている場合は5年以上、社会福祉主事任用資格などを持っていない場合は8年以上の居宅介護従業者としての実務経験が必要です。
行動援護従業者は、利用者の外出時に本人や周辺の安全を確認しながらサポートをしています。その経験は、サービス管理責任者として支援計画を作成する際に活かすことが可能です。利用者に寄り添ったサポートを提供できるよう、行動援護従業者の経験を土台にステップアップしてください。